２０２３年１０月下旬の福岡県のニュースですが、

「最大１４万人の自動車税個人情報流出」ということで福岡県民はかなりの不安をいだきました。

自動車税のコースセンターのNTT西日本の委託会社から委託社員が情報を持ち出し流出させたとうことです。

その人物は情報をネットで販売したともられるようです。

また大阪では９００万件という相当な流出があっているようです。

インターネット上で情報を扱うことは業務上仕方ないのですが、それをデータダウンロードできる仕組みがあるのが不思議です！！

普通ならばデータをダウンロードする場合には責任者や役職にあるものが行うなどセキュリティ対策をしなければ、いち社員が簡単にダウンロードできる仕組みでは流出騒ぎは続くのではと思います。

怖いのは私もそうですが、自動車税の納税をクレジットカード決済していることです、もしクレジットカード情報が漏れていた場合には悪意をもったものが勝手に決済につかったり、悪用する可能性がります。

これは相当な損害額になると思いますがNTTは損害補償しなければなりませんが、どうするつもりなんでしょうか？

このような情報流出はハッキングも怖いのですが、人為的な流出はできる限り防げるのではと思いますが、企業のガバナンスは契約社員やアルバイトパートなどの責任が軽いものに重要データを触ることに注意をしなければ今後もユーザーの心配はつきません、

自分たちでは注意しようのない事で安心してネット決済を使用しているので

次々明るみになる事件ですが「情報流出しました」ということで会見で謝ってすむことなのでしょうか？

きちんと流出したと思われる人に連絡しているのでしょうか？

対策は考えているとは思いますが、大企業ですのでセキュリティ対策への投資をしてほしいものです。

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