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プロバイダ責任法条文
インターネットでプライバシーや著作権の侵害があったときに、プロバイダが負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律。2001年11月22日衆議院本会議で可決・成立した。正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。

この法律では、権利侵害の被害が発生した場合であっても、その事実を知らなければ、プロバイダは被害者に対して賠償責任を負わなくてもよいとしている。

権利侵害情報が掲載されていて、被害者側からは情報の発信者が分からない場合、プロバイダに削除依頼をすることができる。それを受けたプロバイダはそれを情報発信者に照会し、7日間経過しても発信者から同意が得られなかった場合は、該当する情報の公開を止めたり削除するなどの措置をとることができる。この措置によって発信者に損害が生じても賠償責任は負わない。

また、被害者は損害賠償請求権の行使に情報発信者の氏名や住所などが必要である場合など、正当な理由がある場合には、情報開示をプロバイダに対して求めることができる。

ここで定義されている「特定電気通信役務提供者」とは、いわゆるプロバイダ(ISP)だけでなく、掲示板を設置するWebサイトの運営者なども含まれる。つまり、運営する掲示板に個人のプライバシーなどを侵害する書き込みがあった場合についても、掲示板の管理者が責任を問われる可能性がある。

従来の法体系はインターネットのような情報環境を想定していないため、権利侵害の事案に対してプロバイダや掲示板の主催者などを当事者として扱うのか、どのような責任を負うのかといった点があいまいだった。これを明確に定めることがこの法律が制定された目的の一つである。

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プロバイダ責任法条文
●立法趣旨・目的(1条)

特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限と発信者情報の開示を請求する権利を定めました。

●定義(2条)

特定電気通信:
不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信は除かれます)を指します。
インターネットや携帯電話でのウェブページや電子掲示板、インターネット放送(オンデマンド型・リアルタイム型)などが該当します。判例はP2P型交換ソフトウェアによるファイル送信も該当する解されます。
電子メールなどの1対1の通信は該当しません。多数の者に宛てて同時に送信される形態での電子メールの送信も、1対1の通信が多数集合したものにすぎないため該当しません。
公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信:ラジオやテレビなど放送のことで、これらは他の法令で規律されるため、本法において対象とする通信に該当しません。

特定電気通信設備:
特定電気通信を行うに当たり用いられる電気通信設備を指します。
ウェブサーバ、ストリームサーバなどが該当します。
特定電気通信役務提供者:
特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信のために運用する者を指します。
プロバイダ、サーバの管理・運営者(ウェブホスティングを行ったり、第三者が自由に書き込みのできる電子掲示板を運用する者であれば企業、大学、地方公共団体、個人なども該当します)以下ではプロバイダ等と表記します。
発信者:
プロバイダ等の用いる特定電気通信設備(ウェブサーバ、ストリームサーバ等)の記録媒体(ハードディスク等)に情報を記録し、または送信装置に情報を入力した者を指します。
記録された情報が不特定の者に送信される記録媒体に情報を記録した者のみが発信者。

入力された情報が不特定の者に送信される送信装置に情報を入力した者のみが発信者。

本法で、インターネット上の電子掲示板などで他人を誹謗中傷する文書を書き込み、他人の権利を侵害したとみなされる「加害者」です。

●損害賠償責任の制限(3条)
1.プロバイダ等の不作為責任の制限(1項)

プロバイダ等は、自らが提供するウェブページ等によって他人の権利が侵害されたときに、その侵害する情報の送信を防止するための措置(情報の公開を止めたり、削除をすること)を講じなかったとき(不作為)、権利を侵害されたとする者に生じた損害について、原則として損害賠償賠償責任を負いません。ただし、(以下で示す場合や)プロバイダ等自身が自らウェブページを作成する場合など、プロバイダ自身がその情報の発信者である場合は、発信者として責任を負う可能性があります。

プロバイダ等が不作為責任を負いうる場合は、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合(可能でない場合:問題とされる情報の送信を防止するためには他の関係ない大量の情報の送信を停止しなければならないときなど)で以下のいずれかの要件を満たす場合だけです。

他人の権利を侵害する情報が流通していることを知っていた(その情報が流通しているという事実を現実に認識していた)
他人の権利を侵害する情報が流通していることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある
相当の理由がある場合:
通常は明らかにされることのない私人のプライバシー情報(住所、電話番号等)、公共の利害に関する事実でないことまたは公益目的でないことが明らかであるような誹謗中傷を内容とする情報などが流通していた場合
相当の理由がない場合:
他人を誹謗中傷する情報が流通しているが、プロバイダ等に与えられた情報だけではその情報の流通に違法性があるのかどうかが分からず、権利侵害に該当するか否かについて、十分な調査を要する場合、流通している情報が自己の著作物であると連絡があったが、その主張について何の根拠も提示されないような場合、電子掲示板での議論の際に誹謗中傷の発言がされたが、その後もその発言の是非を含めて引き続き議論が行われているような場合


2.プロバイダ等の作為責任の制限(2項)
プロバイダ等は、自らが提供するウェブページ等で流通する情報の送信を防止する措置を講じたとき(作為)、送信を防止された情報の発信者に生じた損害について、以下の要件を満たせば損害賠償責任を負いません。

その措置が情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合で、さらに以下のいずれかの要件を満たす場合(必要な限度を超えていると思われる場合:問題とされている情報が一部であり、その情報のみの消去が可能であるにもかかわらず、その情報の発信者が作成し、記録した情報をすべて消去する場合など)

プロバイダ等が、他人の(1)権利が不当に侵害されていると(2)信じるに足りる相当の理由があったとき
違法な権利侵害があること+違法性阻却事由がないこと
発信者への確認その他必要な調査により、十分な確認を行った場合、通常は明らかにされることのない私人のプライバシー情報(住所、電話番号等)について当事者本人から連絡があった場合で、その本人性が確認できている場合など
電子掲示板などで自己の権利を侵害されたとする者から、侵害情報(1.権利を侵害したとする情報)、(2)侵害されたとする権利と(3)権利が侵害されたとする理由(3つ合わせて侵害情報等)を示してプロバイダ等に対し侵害情報の送信防止措置を講ずるように申し出があった場合に、プロバイダ等が、その侵害情報の発信者に対し侵害情報等を示して、送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会 した場合において、発信者が照会を受けた日から7日を経過しても送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申し出がなかったとき

送信防止措置の申し出を行うことができるのは「自己の」権利を侵害されたとする者だけです。
送信防止措置の申し出をする際には、(1)権利を侵害したとする情報、(2)侵害されたとする権利、(3)権利が侵害されたとする理由を具体的かつ適切に示さなければいけません。

侵害情報の発信者は、送信防止措置を講ずることに同意するかどうか7日間の猶予が与えられ、同意すれば、もちろん、何ら応答しない場合も送信防止措置は講じられます。



●発信者情報の開示請求等(4条)

1.発信者情報の開示請求権(1項)

特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者は、以下の2つの要件を満たせば、関係するプロバイダ等に対し、そのプロバイダ等が保有する(権利を侵害したとされる)発信者の情報の開示を請求することができます。

権利侵害の明白性
請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであること
開示の必要性
損害賠償請求権の行使のために必要がある場合その他開示を受けるべき正当な理由があること
謝罪広告等の名誉回復措置の請求
一般民事上、著作権法上の差し止め請求
発信者に対する削除要求等を行う場合など
開示請求できる発信者情報は以下の5つ
発信者その他侵害情報の送信にかかわる者の氏名または名称
発信者その他侵害情報の送信にかかわる者の住所
発信者の電子メールアドレス
侵害情報にかかわるIPアドレス
IPアドレスを割り当てられた電気通信設備からプロバイダ等の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日と時刻

2.開示請求を受けたプロバイダ等の義務(2項)

発信者情報開示請求を受けたプロバイダ等は、請求にかかわる侵害情報の発信者と(1)連絡することができない場合その他(2)特別な事情がある場合を除いて、(3)開示するかどうかについて発信者の意見を聴かなければいけません。

発信者の聴取が客観的に連絡することができない場合
発信者情報開示請求が侵害された利益を全く特定せずに行われた場合など
発信者が意見の聴取に対して一応の根拠を示して反論の根拠が示された場合は「権利を侵害されたことが明らか」とはいえないから、請求を拒絶しなければいけません。
意見:開示請求に応じる是非、弁護士の選任や訴訟における攻撃防御方法の提出等、発信者の意向を聞かなければいけません。

3.発信者情報の開示を受けた者の義務(3項)

(請求権を行使し)発信者情報の開示を受けた者は、その情報をみだりに用いて、不当に発信者の名誉もしくは生活の平穏を害する行為(発信者の情報をウェブページに掲載したり、発信者に対していやがらせや脅迫の行為に及ぶ場合など)をしてはいけません。

発信者情報開示請求はあくまで特定電気通信上で加害者不明の不法行為が行われた場合に、被害者に加害者を知るための手段を提供し、被害回復を可能にするための制度ですから、開示された情報は開示請求者の損害賠償請求権の行使など法律上認められた被害回復の措置をとるためだけにしか用いてはいけません。

4.プロバイダ等の免責(4項)

プロバイダ等は開示請求に応じなかった場合に生じた請求者の損害については、故意または重過失がなければ、損害賠償責任は負いません。ただし、プロバイダ等自身が侵害情報の発信者である場合は免責されません。

例) プロバイダ等が開示請求に応じなかったため、開示請求者が裁判上の開示請求を行い、これを認容する確定判決を得たが、その間開示が遅れたことで、開示請求者の精神的苦痛が長引き、精神的損害が発生した場合

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